ニューヨークでの起業手順、メリット、デメリット、および必要なもの

設立する会社形態を決める

アメリカでの起業は、まず会社形態を決定することから始まります。以下は主な選択肢です。

1. Sole Proprietorship（個人経営）:

   • メリット: 簡単に始められ、独立初期に適しています。

   • デメリット: 個人資産とビジネス資産が一体化し、法的な保護が限られます。

2. Limited Liability Company (LLC):

   • メリット: 株式会社ほどフォーマルでなく、個人の責任が限定されます。

   • デメリット: 設立後に新聞広告が必要な場合があり、費用がかかることがあります。

3. S-Corporation:

   • メリット: 法人税と所得税の二重課税免除がありますが、外国人の制約があるので注意が必要です。

   • デメリット: 制約があるため、慎重に検討する必要があります。

4. C-Corporation:

   • メリット: 投資を受けやすく、大企業としての信頼性が向上します。

   • デメリット: 規制が厳しく、法人税や配当に関する税金がかかります。

法人登記（会社設立）手順

1. 会社名の決定:

   • 重複しない名前を選び、DBA（Doing Business As）の申請が必要な場合は行います。

2. Registered Agentの選定:

   • Registered Agentは州政府との連絡役であり、代理人として自社を指定するか、サービスを利用します。

3. 会社の登記:

   • Certificate of Incorporationを提出して法人登記を行います。登記費用は$125です。

4. Bylawsの作成と第一回取締役会:

   • 取締役会を開催し、Bylawsを作成して会社の基本方針を確立します。

5. EINの取得:

   • IRSから企業識別番号（EIN）を取得します。銀行口座開設や税金支払いに必要です。

その他必要手続き

• 銀行口座の開設:

  • EINやCertificate of Incorporationなどが必要です。

• 雇用者登録 & Sales Taxの登録:

  • Unemployment InsuranceやEmployee Withholding Taxの登録が必要です。Sales Taxの場合はCertificate of Authorityを取得します。

• 会計システムの導入:

  • 事業開始前に効率的な経理作業のために会計システム（例: QuickBooks）を導入します。

• ビジネスライセンスの取得:

  • 業種や地域により必要なライセンスが異なるため、要確認です。

• 保険の加入:

  • Worker’s CompensationやGeneral Liabilityなど、必要最低限の保険に加入します。

• 法令の遵守:

  • 従業員を雇う場合、アメリカの雇用法や税法に遵守する必要があります。

メリット

1. 法的保護: C Corporationは法的に独立しており、個人の責任を制限します。

2. 株主の保護: 株主は法的に保護され、リスクが限定されます。

3. 資金調達: 株式の発行を通じて資金調達がしやすくなります。

デメリット

1. 複雑な手続き: 設立手続きや法定書類の作成が煩雑です。

2. 税制上の制約: 利益は法人税として課税され、配当も再び課税されます。

3. 費用: 設立や維持には一定の費用がかかります。

必要なもの

1. 設立費用: 設立手続きや登記にかかる費用（例: Certificate of Incorporationの申請費用）

2. 法人用銀行口座: EINや法人設立証明書が必要です。

3. 会計システム: 経理を効率的に行うための会計システム（例: QuickBooks）

4. ビジネスライセンス: 業種や地域により必要なライセンスが異なります。

5. 保険: 必要最低限の保険に加入します。

まとめ

ニューヨークでの起業は、ビジネスの規模や形態によって異なる手順や注意点があります。大企業と小規模事業主では法的手続きやリスクの度合いが変わりますので、自身のビジネスの性格に合わせて適切な形態を選ぶことが重要です。手順を踏み、注意点を押さえつつ、成功への第一歩を踏み出してください。