ニューヨークでの起業手順、メリット、デメリット、および必要なもの
設立する会社形態を決める
アメリカでの起業は、まず会社形態を決定することから始まります。以下は主な選択肢です。
Sole Proprietorship(個人経営):
メリット: 簡単に始められ、独立初期に適しています。
デメリット: 個人資産とビジネス資産が一体化し、法的な保護が限られます。
Limited Liability Company (LLC):
メリット: 株式会社ほどフォーマルでなく、個人の責任が限定されます。
デメリット: 設立後に新聞広告が必要な場合があり、費用がかかることがあります。
S-Corporation:
メリット: 法人税と所得税の二重課税免除がありますが、外国人の制約があるので注意が必要です。
デメリット: 制約があるため、慎重に検討する必要があります。
C-Corporation:
メリット: 投資を受けやすく、大企業としての信頼性が向上します。
デメリット: 規制が厳しく、法人税や配当に関する税金がかかります。
法人登記(会社設立)手順
会社名の決定:
重複しない名前を選び、DBA(Doing Business As)の申請が必要な場合は行います。
Registered Agentの選定:
Registered Agentは州政府との連絡役であり、代理人として自社を指定するか、サービスを利用します。
会社の登記:
Certificate of Incorporationを提出して法人登記を行います。登記費用は$125です。
Bylawsの作成と第一回取締役会:
取締役会を開催し、Bylawsを作成して会社の基本方針を確立します。
EINの取得:
IRSから企業識別番号(EIN)を取得します。銀行口座開設や税金支払いに必要です。
その他必要手続き
銀行口座の開設:
EINやCertificate of Incorporationなどが必要です。
雇用者登録 & Sales Taxの登録:
Unemployment InsuranceやEmployee Withholding Taxの登録が必要です。Sales Taxの場合はCertificate of Authorityを取得します。
会計システムの導入:
事業開始前に効率的な経理作業のために会計システム(例: QuickBooks)を導入します。
ビジネスライセンスの取得:
業種や地域により必要なライセンスが異なるため、要確認です。
保険の加入:
Worker’s CompensationやGeneral Liabilityなど、必要最低限の保険に加入します。
法令の遵守:
従業員を雇う場合、アメリカの雇用法や税法に遵守する必要があります。
メリット
法的保護: C Corporationは法的に独立しており、個人の責任を制限します。
株主の保護: 株主は法的に保護され、リスクが限定されます。
資金調達: 株式の発行を通じて資金調達がしやすくなります。
デメリット
複雑な手続き: 設立手続きや法定書類の作成が煩雑です。
税制上の制約: 利益は法人税として課税され、配当も再び課税されます。
費用: 設立や維持には一定の費用がかかります。
必要なもの
設立費用: 設立手続きや登記にかかる費用(例: Certificate of Incorporationの申請費用)
法人用銀行口座: EINや法人設立証明書が必要です。
会計システム: 経理を効率的に行うための会計システム(例: QuickBooks)
ビジネスライセンス: 業種や地域により必要なライセンスが異なります。
保険: 必要最低限の保険に加入します。