C-Corp（C法人）は、米国で一般的なビジネス構造の一つで、事業とその所有者（株主）を法的に明確に分離することで知られています。この分離により、会社は独自の法的なアイデンティティを持ち、株主は会社の負債や法的問題から個人資産を保護される仕組みです。このため、C-Corpは投資家からの資金調達やIPO（新規株式公開）を目指す企業にとって魅力的な選択肢となっています。

C-Corpの主要な特徴

法的な分離 C-Corpは独立した法的実体として存在し、資産を所有したり、負債を負ったり、訴訟を起こしたり、訴えられたりすることが可能です。この分離が株主の個人資産を会社の責任から保護する重要な利点です。

株式発行と所有の柔軟性 C-Corpは複数の種類の株式を発行することができ、投資家を引き付ける柔軟性があります。これにより、個人、法人、信託など、さまざまな形で所有権を分割でき、株主は保有株式に応じた所有権を持つことができます。

無制限の株主数 S-Corpや他のビジネス構造と異なり、C-Corpは株主数や株主の種類に制限がないため、多様な投資家から資金を調達しやすい利点があります。

税制と二重課税 C-Corpは利益に対して法人税を支払います。配当を分配した場合、株主も個人レベルで課税されるため、これが「二重課税」と呼ばれます。しかし、C-Corpは会社内に利益を留保することで、法人税率が有利に働くケースもあります。

管理構造の整備 C-Corpには通常、取締役会と経営陣があり、意思決定と責任を整理する管理階層が整備されています。これにより、企業内での意思決定や責任の明確化が図られます。

C-Corpの考慮すべき点とデメリット

管理の複雑性 C-Corpは他のビジネス構造よりも管理が複雑です。定期的な取締役会の開催、詳細な報告、そして厳密な規制の遵守が求められることが多いです。

二重課税の影響 利益を株主に頻繁に配当する企業にとって、二重課税の問題は大きなデメリットとなる場合があります。

運営コストの増加 C-Corpの維持には、法務、会計、コンプライアンスに関する費用が他のビジネス形態よりも高額になることが多く、企業はこれらのコストを考慮する必要があります。

所有制限 一部のC-Corpでは株主の資格に制限を設け、米国市民または合法的な居住者に限ることがあり、国際的な投資家を引きつける可能性に影響を与える場合があります。

結論

C-Corpは強力な責任保護と、株式発行による成長可能性を提供するため、拡大を目指す企業には魅力的な選択肢です。しかし、それに伴う管理上の責任、二重課税、そしてコストの負担は決して軽視できないものです。